令和４年度　御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

～令和４年度の受付けは終了いたしました。～

御宿町では、地球温暖化防止の推進及び電力の強靭化を図るため、環境への負担が少ない住宅用設備等を導入する方に対し、予算の範囲内において導入費の一部を補助します。

　・電気自動車（EV車）、V２H充放電設備に対する補助を新設しました。

　・家庭用燃料電池エネファームについては、停電時自立運転機能を有する場合は１０万円、

　　ない場合は５万円になりました。

　・定置用リチウムイオン蓄電システムの補助金額を１０万円から７万円に引き下げました。

　・太陽光発電設備に対する補助を廃止しました。

　※申請書等が新しくなりました。申請及び実績報告の際はご注意ください。

　令和５年１月３１日（火）まで先着順で受け付けます。

　受付時間　８：３０～１７：１５　（土日祝を除く）

　令和５年１月３１日（火）までに申請が間に合わない方は、令和５年１月１３日（金）までに全町公園課環境美化推進係までご相談ください。

申請期間中であっても、補助金の予算額に達した時点で申請を締め切ります。

※郵送による申請は受け付けません

申請方法については、こちら

　１．町内に住所を有すること。（実績報告日までに住民登録をする場合を含む。）

　２．町税を滞納していないこと。

　３．御宿町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。

　４．自ら居住または居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること。

　　　補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者

　　　の間で同意が取れていること。

　５．設備の設置費を負担し、設備を所有すること。（EV車にあっては、所有権留保付きローン（残価設定型の

契約を含む　※令和４年７月１日以降適用）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である

　　　場合含む。）

　６．補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の設備を自ら又は同一世帯を構成する者が、

御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助金、または御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金に基づく

　　　補助を受けていないこと。※集合住宅については補助対象外

　７．電気自動車については、電気自動車を導入する住宅にて申請者がこの要綱に基づく電気自動車導入にかかる

　　　補助を受けていないこと。

※対象設備を交付申請前に設置した場合は申請できません。ただし、電気自動車（EV車）及びV2H充放電設備について、令和４年４月１日から１０月２７日までに補助対象事業を実施したものについては申請することができます。

※令和５年１月３１日（火）までに申請し（予算の範囲内で先着順）令和５年３月１０日（金）までに実績報告書の提出ができること。

対象設備と補助金額

設備の種類	補助金額
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	停電時自立運転機能あり上限１０万円
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	停電時自立運転機能なし上限５万円
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限７万円
窓の断熱改修	補助対象経費の４分の１上限８万円
太陽熱利用システム	上限５万円
電気自動車	太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する（３点が揃う場合）上限１５万円
電気自動車	太陽光発電設備を併設する（２点が揃う場合）上限１０万円
V2H充放電設備	補助対象経費の１０分の１上限２５万円