電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(非課税世帯こども加算)について
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯のうち18歳(高校生年齢相当)以下のお子さんを養育する方に対し、給付金を支給します。
支給対象者
基準日(令和5年12月1日)において、御宿町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯等の世帯主で、平成17年4月2日から令和6年8月31日までに出生した児童を養育している方
※ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
(例)夫婦二人の世帯(非課税世帯)で、二人とも子(課税)に扶養されている場合など
給付額
お子さん1人あたり5万円
申請方法等
◆申請が必要な場合
支給要件に該当しており、町から通知が届かなかった世帯
・住民税非課税世帯等で、令和5年12月2日から令和6年8月31日までにお子さんが生まれた場合 ・養育しているお子さんが別世帯にいる場合 ・令和5年1月1日時点で他の市町村に住所を有していた場合 など |
【必要書類】
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯等こども加算)申請書(請求書)
・申請者の本人確認書類
(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、パスポート、年金手帳、介護保険証等)
・受取口座を確認できる書類
(通帳、キャッシュカードの写しなど)
・令和5年1月1日時点で他の市町村に住所を有していた場合は、令和5年1月1日の住所地の市町村が発行する『令和5年度市町村民税非課税証明書』
・基準日時点でお子さんが他の市町村に住所を有している場合、お子さんの住所地の市町村が発行する『住民票の写し』
【申請期限】
令和6年8月31日
◆申請が必要でない方
令和5年度に住民税非課税世帯を対象に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)を受給しており世帯構成等に変更がない方は、申請の必要がなく、既に前回の給付金の振込口座にプッシュ型で支給済みです。
【問い合わせ先】 御宿町役場保健福祉課福祉介護班 TEL:0470-68-6716(内線211)
担当課:保健福祉課