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令和3年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給について

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)を支給します。

 ※すでにひとり親世帯分の本給付金を受給された方は支給対象外となります。

 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の概要(厚生労働省ホームページ)

支給対象者                                                                          次の(1)、(2)の両方に該当する方が対象となります。

(1)令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合20歳未満)を養育する父母等 ※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

(2)令和3年度住民税均等割が非課税の方、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方 ※住民税非課税世帯が主な対象となることから、申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方は早めに住民税の申告をしてください。住民税が未申告の場合、本給付金を速やかに支給できない可能性があります。

支給額                                                                       対象児童一人当たり一律5万円

給付金の支給手続き                                                                 ①児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度の住民税均等割が非課税である方(公務員を除く)                 ⇒申請は不要です。                                                                            申請不要の支給対象者の方に対し、給付金に関する案内通知をいたします。                                               給付金の受給を辞退する方は、受給拒否の届出書を保健福祉課(2階)に提出してください。

②上記①以外の方に該当する方(次の(1)~(3)に該当する方)                                             ⇒申請が必要です。                                                                    (1)高校生のみ養育している方で、令和3年度の住民税均等割が非課税である方                                        (2)公務員で令和3年度の住民税均等割が非課税である方                                                     (3)令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が住民税非課税相当まで急変した方                                  ※住民税非課税相当額については、下の「住民税の非課税相当限度額表」をご参照ください。

住民税の非課税相当限度額表

世帯の人数 家族構成例 非課税相当収入額 非課税相当所得額
2人 夫(婦)+子1人 1,378,000円 828,000円
3人 夫婦+子1人 1,680,000円 1,108,000円
4人 夫婦+子2人 2,097,000円 1,388,000円
5人 夫婦+子3人 2,497,000円 1,668,000円
6人 夫婦+子4人 2,897,000円 1,948,000円

※上記は御宿町における限度額です。申請先の市町村によって限度額が異なります。                                        ※世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)、扶養親族(16歳未満含む)の合計人数になります。                ※主たる生計維持者(所得の高い方)の令和3年1月1日以降の任意の1か月の収入(給与であれば「総支給額」※手取り額ではありません)に12を乗じた金額が、上記の非課税相当収入額以下であれば、支給の対象になる場合があります。

提出書類                                                                        【共通して必要な書類】                                                                     上記「給付金の支給手続き」②の申請が必要な方は以下の書類を提出してください。                                         

・子育て世帯支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)※下記のダウンロードファイルよりダウンロードできます。                         

・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)                                                    

・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)

・その他、必要に応じて対象児童との関係性を確認できる書類                                           (申請・請求者の世帯の状況が確認できない場合は、戸籍謄本、住民票等を提出いただく場合があります。)

【家計急変者の必要な書類】                                                              上記「給付金の支給手続き」②(3)に該当する方は【共通して必要な書類】に加えて以下の書類を提出してください。

・簡易な収入(所得)見込額の申立書(申請者及び配偶者等の記入が必要)※下記のダウンロードファイルよりダウンロードできます。

・申立書記入の収入額がわかる書類(給与明細書、帳簿、年金振込通知書等)

【公務員の方へ】                                                                    所属庁(職場)から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)に児童手当を受給していることの証明を受けてから必要書類を提出してください。

申請受付期限                                                                      令和4年2月28日(月)まで                                                                 受付期限までに、必要書類を保健福祉課(2階)の窓口に直接ご提出いただくか、郵送にてご提出ください。(郵送料は自己負担となります。)郵便事故等による不着等について、本町は責任を負いかねますのでご了承ください。

支給時期                                                                       申請が不要な方:令和3年8月以降、児童手当または特別児童手当と同じ口座に支給                                    

申請が必要な方:申請を受理し審査後、申請時に指定された口座に随時支給

注意事項                                                                      給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、給付金を返金していただく必要があります。(修正申告を行なった結果、住民税非課税から課税になった場合、1人の児童について二重に受給した場合など)

PDFファイルはこちら

●子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)のご案内

●受給拒否の届出書

●支給口座変更等の届出書

●申請書(ひとり親世帯以外の世帯分)

●簡易な収入見込額の申立書

●簡易な所得見込額の申立書 

 

お問い合わせ

保健福祉課福祉係                                                                 〒299-5192 千葉県夷隅郡御宿町須賀1522                                                          TEL0470-68-6716   FAX0470-68-7182

担当課:保健福祉課

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