住民税（個人住民税・法人住民税）

納税義務者

個人住民税

• 1月1日現在、町内に住所がある人
• 町内に住所がないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人（均等割のみ）

法人町民税

• 町内に事務所、事業所がある法人
• 町内に寮などがある法人で、事務所、事業所がない法人（均等割のみ）
• 町内に事務所、事業所や寮などがある法人でない社団、財団で、代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの

税率

個人住民税

• 均等割
  所得金額の多少に関係なく、一定の税額を納めるものです。
  年額4,000円（町民税3,000円・県民税1,000円）
• 森林環境税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年額1,000円（町民税500円・県民税500円）

• 所得割
  前年中の所得金額を基礎として税額が計算されます。
  一律　10％（町民税6％＋県民税4％）

法人町民税

• 均等割
  

  資本金等の額	町内の従業者数の合計数
  	50人を超えるもの	50人以下のもの
  50億円を超える法人	3,000,000円	410,000円
  10億円を超え50億円以下の法人	1,750,000円
  1億円を超え10億円以下の法人	400,000円	160,000円
  1,000万円を超え1億円以下の法人	150,000円	130,000円
  1,000万円以下の法人	120,000円	50,000円
  上記以外の法人	50,000円

※ 平成２７年４月１日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額」に満たない場合は、「資本金等の額」は「資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額」となります。

• 法人税割
  法人税額（国税）×税率（６．０％）

※ 平成２８年度税制改正により、令和元年１０月１日以後に開始する事業年度から、税率が

９．７％から６．０％に改正されました。

※ 事務所､事業所等が複数の市町村にある場合には、従業員数で按分して計算します。

非課税

個人住民税

• 住民税（均等割及び所得割）が課税されない人
  

  1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2.障害者、未成年者、寡婦又はひとり親であって、前年の合計所得金額が１３５万円以下である人

• 均等割が課税されない人
  均等割のみが課税される人のうち、前年の合計所得金額が一定の基準に従い条例で定める金額以下の人
• 所得割が課税されない人
  総所得金額等の合計額が３５万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の数の合計数を乗じて得た金額
  （同一生計配偶者及び扶養親族を有する場合には、その金額に３２万円を加算した金額）に１０万円を加えた金額以下の人

【お問い合わせ】　税務住民課　TEL 0470-68-6692

【リンク】& 【様式】

• 国税庁ホームページ（外部リンク）
• ｅ－ＴＡＸホームページ（外部リンク）
• 令和７年度（令和６年分）給与支払報告書（総括表）（様式PDF）
• 令和７年度（令和６年分）給与支払報告書（個人別明細書）（様式PDF）

担当課：税務住民課