令和６年度　御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

令和６年度の受付を開始しました。

　御宿町では、地球温暖化防止の推進及び電力の強靭化を図るため、環境への負担が少ない住宅用設備等を導入する方に対し、予算の範囲内において導入費の一部を補助します。

令和５年度との主な変更点

　・太陽熱利用システムの補助を廃止しました。

　※申請書等が新しくなりましたので、申請及び実績報告の際はご注意ください。

　太陽光発電設備については、令和４年度より、千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業「みんなのおうちに太陽光」に変更となりました。詳細は、みんなのおうちに太陽光ホームページ＜外部リンク＞を参照ください。

共同購入事業において購入したリチウムイオン蓄電システムについても、町事業との併用可能です。

　受付開始日から令和７年１月３１日（金）まで先着順で受け付けます。

　受付時間　８：３０～１７：１５　（土日祝を除く）

　令和７年１月３１日（金）までに申請が間に合わない方は、令和７年１月１４日（火）までに全町公園課環境美化推進係までご相談ください。

申請期間中であっても、補助金の予算上限に達した時点で申請を締め切ります。

※郵送による申請は受け付けません

以下の書類を申請前に必ずご一読ください。

　１．個人においては、町内に住所を有すること。（実績報告日までに住民登録をする場合を含む。）

　２．補助事業を行う者は、町税を滞納していないこと。

　３．設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）

　　　で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリー

　　　ス事業者等である場合を含む。）

　４．補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。

　　　また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元

　　　するものとする。

　　　なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。

　　ア　リース期間が第１４条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。

　　イ　アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

　５．自ら居住または居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること。

　　　補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者

　　　の間で同意が取れていること。

　６．電気自動車、プラグインハイブリット自動車を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と

　　　同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、当事業または御宿町住宅用省

　　　エネルギー設備設置補助事業に基づく補助を受けていないこと。

　　※集合住宅については補助対象外

７．電気自動車及びプラグインハイブリット自動車については、導入する住宅において申請者が当事業に基づき

　　　同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。

　８．御宿町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。

※補助対象設備等に係る工事を交付申請前に実施した場合は申請できません。

※令和７年１月３１日（金）までに申請し、令和７年３月１０日（火）までに実績報告書の提出ができること。

設備の種類	補助金額
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	上限１０万円
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限７万円
窓の断熱改修	補助対象経費の４分の１上限８万円
電気自動車プラグインハイブリット自動車	太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する（３点が揃う場合）上限１５万円
電気自動車プラグインハイブリット自動車	太陽光発電設備を併設する（２点が揃う場合）上限１０万円
V2H充放電設備	補助対象経費の１０分の１上限２５万円