後期高齢者医療制度の概要

■後期高齢者医療制度

■後期高齢者医療制度の被保険者

■後期高齢者医療被保険者証（保険証）の交付

■医療機関にかかるときの自己負担

■医療費が高額になったとき

■高額医療・高額介護合算制度

■医療費の払い戻しが受けられるとき（療養費の支給）

■後期高齢者医療保険料

■保健事業

■資格異動手続きについて

 ■後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担を明確にし、社会全体で高齢者の医療費を支え合うためにつくられたもので、都道府県単位で全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が保険者となります。

制度についてくわしくは、千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページでもご覧いただけます。（関連リンク）                                                                                 

■後期高齢者医療制度の被保険者

①７５歳以上の方

加入手続きは必要なく、７５歳の誕生日当日から加入します。

誕生日当日までに、後期高齢者医療制度の保険証を送付します。

②６５歳以上７５歳未満の一定の障がいがある方で後期高齢者医療制度に加入を希望する方

「一定の障がいがある方」とは以下の年金を受給している方、以下の手帳をお持ちの方、または同等の障がいがあると認められる方です。

●国民年金証書　１・２級（障害基礎年金等） ●身体障害者手帳　１～３級および４級の一部（音声、言語、下肢１・３・４号） ●療育手帳（重度の区分） ●精神障害者保健福祉手帳　１・２級

申請し広域連合の 認定を受けることが必要で、認定を受けた日から加入します。

加入後も７５歳になるまでの間は、後期高齢者医療制度から脱退することができます。ただし、さかのぼっての脱退はできません。

≪認定申請に必要な書類など≫

■後期高齢者医療被保険者証（保険証）の交付

被保険者にはキャッシュカードサイズの保険証が一人に一枚交付されます。保険証には医療費の自己負担の割合（一部負担金の割合）が記載されています（１割、２割、３割）。医療機関にかかるときは必ず提示してください。

■医療機関にかかるときの自己負担

 医療機関で支払う医療費の自己負担（一部負担金）の割合は１割、２割、３割負担となります。

この自己負担の割合は８月１日から翌年の７月３１日までを１年度とし、その年度の前年の所得によって判定されます。ただし、世帯構成の変更や、所得の更正等により、年度の途中であっても自己負担の割合が変更になる場合があります。

《負担割合の基準》

●３割負担（現役並み所得者）

市町村民税課税所得（※）が１４５万円以上の被保険者およびその方と同じ世帯にいる被保険者。

◇基準収入額適用申請をすることにより２割または１割になる場合があります（下記参照）。

●２割負担（一定以上所得者）

市町村民税課税所得（※）が２８万円以上の被保険者およびその方と同じ世帯にいる被保険者。

ただし、その世帯の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が３２０万円未満（被保険者が１人の世帯では、合計が２００万円未満）の場合は、１割負担となります。

●１割負担

３割、２割以外の被保険者。

※　市町村民税課税所得（課税標準額）とは、地方税法上の各種所得控除後の所得のことです。

 ◇基準収入額適用申請について

所得の判定により、自己負担（一部負担金）の割合が３割と判定された方でも、収入が次の条件を満たしている方は、原則、翌月から２割または１割に変更できます。この適用を受けるときは必ず申請してください。

 ≪申請に必要な書類など≫

●収入がわかるもの（確定申告書の控えなど）

●３割負担の保険証

●印鑑

●本人の個人番号（マイナンバー）が確認できるものと申請者の身分証明書

 ※収入について

収入とは所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、公的年金控除や必要経費等を差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。また、土地・建物、株式等の収入も含みます。

■医療費が高額になったとき

 ●高額療養費の支給

１か月（同じ月内）の医療費が高額になり、下の【表】の自己負担限度額を超えた場合は、申請することで、超えた分が高額療養費として支給されます。

※　多数回該当とは、直近１２か月以内に４回以上世帯単位の高額療養費の該当となった場合、４回目以降自己負担限度額が減額されます。

医療機関等での窓口負担限度額は、同一月でひとつの医療機関等ごとに適用され、同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に適用されます。

所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」「現役並み所得者Ⅰ」の方は「限度額適用認定証」を、「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、窓口ごとの支払いが上の【表】の額まで抑えられます。限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しないと、１割負担の方は所得区分「一般」の額に、３割負担の方は所得区分「現役並み所得者Ⅲ」の額になりますが、申請により、高額療養費として後日支給を受けることができます（入院時の食事代を除く）。

７５歳になって後期高齢者医療制度に移行する月は、７５歳になる方の自己負担限度額が、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの本来額の２分の１ずつとなります（１日生まれの方は除く）。

《所得区分について》

１か月の自己負担限度額を決定するための所得区分は、下表のとおりです。

※市町村民税課税所得（課税標準額）とは、地方税法上の各種所得控除額後の所得のことです。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付について

所得区分が「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」「現役並み所得者Ⅱ」「現役並み所得者Ⅰ」の方は、保険証とともに「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、医療費の窓口負担の上限があらかじめ低く抑えられ、また「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」の方は、入院時の食事や生活に要する費用が減額されます。　　　

 ≪交付を受けるには≫

申請により交付します。今まで加入されていた他の保険で交付を受けていた方でも、新たに千葉県後期高齢者医療制度に加入された方は、申請が必要です。

≪入院が長期になったとき≫

「区分Ⅱ」の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた被保険者の方が入院し、過去１２か月で入院日数が９１日以上となったときは、「区分Ⅱ（長期該当）」に該当する旨の申請ができます。

また、申請日から過去１２か月の間に他の保険に加入していて「区分Ⅱ」の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていた期間があるときは、その期間の入院日数も含みます。

≪有効期間≫

限度額適用・標準負担額減額認定証は、原則、申請した月から有効ですが「区分Ⅱ（長期該当）」の減額認定証のときは、申請した月の翌月から有効となります。

限度額適用・標準負担額減額認定証は、保険証とともに医療機関の窓口に提示して初めて適用されますので、交付を受けた方は必ず提示してください。

≪申請に必要な書類など≫

●保険証

●「区分Ⅱ（長期該当）」の申請をする方は入院日数のわかる領収書など

●印鑑

●老齢福祉年金を受給されている方はその年金証書や振込通知書など

●本人の個人番号（マイナンバー）が確認できるものと申請者の身分証明書

■高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度とは、医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

医療費の自己負担と介護保険サービス利用料を合算した額が、限度額（下表の該当する所得区分欄の額）を超えた方は、申請により、後日、限度額を超えた分が各保険者から支給されます（５００円以下の場合は支給されません）。

（注）区分Ⅰに該当し、世帯内に介護保険の受給者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なる場合があります。

≪高額医療・高額介護合算療養費の申請≫

支給対象となる可能性が高い方には、広域連合から勧奨通知をお送りします。

なお、次の要件に該当する方は、勧奨通知をお送りすることができない場合がありますので、支給要件に該当するか確認し、以前加入していた医療保険制度の保険者にお問い合わせください。

８月２日から翌年７月３１日までの期間に

●市（区）町村を超えて転居した方

●年齢到達等により後期高齢者医療制度の被保険者になられた方

●千葉県後期高齢者医療広域連合の被保険者でなくなった方

（注）計算期間の末日（基準日）から起算して２年を経過すると時効となり、申請できませんのでご注意ください。なお、計算期間中に後期高齢者医療保険の資格を喪失している場合は、その前日が基準日となります。

■医療費の払戻しが受けられるとき（療養費の申請）

次のような場合で、診療に要した費用の全額を支払ったときは、申請により、自己負担額を除いた額が療養費として払い戻されます。（内容について審査があります）

■後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度では、保険料は被保険者一人ひとりにご負担いただくことになります。

保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者所得に応じて負担する「所得割額」を合計し、個人単位で計算します。年度の途中で被保険者でなくなったときは、その前月分までの月割りで計算します。

「均等割額」と「所得割額（所得割率）」は２年ごとに見直され、千葉県内で均一です。

（注）保険料に関する通知は、毎年７月中旬にお送りします。

令和６・７年度の保険料計算方法

 令和６年度および令和７年度の２年間については、次のとおりです。

●保険料の軽減について

所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減があります。所得の申告をされていない方については、軽減の適用を受けるために、所得の申告が必要となる場合があります。

■均等割額の軽減

世帯の所得水準に応じて軽減されます。

（注）均等割の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

■会社の健康保険などの被扶養者であった方の保険料の軽減

会社の健康保険や共済組合など被用者保険の被扶養者であった方の均等割額が軽減されます。また、所得割額はかかりません。

≪軽減内容≫

≪対象となる方≫

後期高齢者医療制度加入の前日に会社の健康保険、共済組合などの被用者保険（国民健康保険および国民健康保険組合は対象になりません）の被扶養者であった方。

※所得の低い方の均等割軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

●保険料の納め方

≪受給している年金が年額１８万円以上の方≫

　後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の２分の１を超えない方⇒特別徴収

　後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の２分の１を超える方⇒普通徴収

≪受給している年金が年額１８万円未満の方≫

　普通徴収

（注）複数の年金を受給中の場合は、年金受給額の合計ではなく、一定の順序に従い選択された１つの年金で判定しており、特別徴収される年金は、介護保険料が天引きされている年金と同じものになります。

●特別徴収について

特別徴収の方は、年６回の年金定期払いの際に、年金から自動的に保険料が天引きされます。

（注）年度の途中で被保険者になった場合や、他市町村から転入した場合などは、特別徴収（年金天引き）が始まるまでは普通徴収（納付書による納付又は口座振替）で納めます。

■保健事業

被保険者の健康の保持増進と健康寿命の延伸を目的に、健康診査等を実施しています。また、平成２８年度から高齢者向けの診査項目として、「口腔（こうくう）機能」を含めた歯科健診を実施しています。

●後期高齢者健康診査

 千葉県後期高齢者医療被保険者の方を対象に生活習慣病やその傾向がある方を早期に発見し、予防や早期治療につなげていくことで、被保険者の健康の保持・増進のため後期高齢者健康診査を実施しています。健康診査にかかる窓口負担はありません。

健康診査の実施について

●短期人間ドック助成事業

御宿町に住所を有する千葉県後期高齢医療被保険者を対象に短期人間ドックにかかる費用の７割（上限50,000円）を支給します。

≪要件≫

・同一年度内に短期人間ドック助成事業を利用していない方

・同一年度内に町の健康診査を受診していない方

・後期高齢者医療保険料を完納している方

・短期人間ドック受診結果報告等を提出し、健康診査及び保健指導の資料として利用することを承認する方

短期人間ドック利用届・助成事業利用同意書

●歯科口腔健康診査（歯科健診）

前年度に75歳になられた方を対象に歯科口腔健康診査を実施します。対象者には受診票を発送します。

≪対象者≫

前年度中に75歳に到達した千葉県後期高齢者医療被保険者の方

≪費用≫

無料。歯科健診にかかる窓口負担はありません。

※健診後の治療に要する費用は有料です。

≪歯科健診の受け方≫

対象に方に受診票および協力歯科医療機関一覧を送付します。歯科健診を希望される方は、協力歯科医療機関に直接予約をして、受診してください。

※受診は、期間中に1回です。

≪歯科健診の際の必要なもの≫

・千葉県後期高齢者医療被保険者証　

・町から送付された受診票　

■資格異動手続きについて 

■ジェネリック医薬品について

●ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは？

ジェネリック医薬品は、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後にその有効成分を使用して作られる安価な薬のことです。研究開発のコストを抑えることができるため、薬の価格が低く設定されています。

●ジェネリック医薬品の安全性や効き目は？

 厚生労働省が厳しく審査を行い、効き目や安全性、品質など先発医薬品と同等であると確認されたものだけが販売を承認されています。

●ジェネリック医薬品を処方してもらうには？

まずは、かかりつけの医師や薬局の薬剤師にご相談ください。ただし、ずべての先発医薬品に対してジェネリック医薬品が製造販売されているわけではありません。また、体質などによりジェネリック医薬品に切り替えられないこともあります。

●ジェネリック医薬品利用差額通知を送付しています

広域連合では、現在服用されている先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合に自己負担額が一定以上軽減されると見込まれる方にジェネリック医薬品差額通知をお送りしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

 【関連リンク】

千葉県後期高齢者医療広域連合（外部リンク）

担当課：保健福祉課