御宿町と大学との連携について
御宿町と大学との連携について
1.大学との連携について
(1)国が進める大学との連携した地域づくりについて
国においては、「大学と連携した地域づくり」を推進しており、総務省では、「域学連携」(大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動。)地域づくり施策を推進しており、文部科学省においても、平成18年の教育基本法の改正及びこれを踏まえた平成19年の学校基本法の改正により、大学が果たすべき役割として、従来の学術研究、人材育成に加え、教育研究の成果を広く社会へ提供することが新たに位置づけられました。
大学側も産学連携の見直しや少子化による「大学全入時代」の到来により、地域との結びつきを強めようとしており、今後もこのような傾向は続くものと思われます。
(2)各主体(行政、住民、団体、事業者等)へのメリット
地域と大学との連携におけるメリットとして、行政のメリットとしては、大学に集積する知識、情報、ノウハウ、地域で不足する若い人材を活用できることであり、それが地域の活性化へとつながることが期待されています。住民のメリットとしては、知識の習得の場や健康づくりといった機会が得らることや、必要な支援・サービスを享受できます。さらには、団体や事業者においても地域課題の解決や企画・アイデアの担い手の確保などが考えられます。また、大学においても学生の人材育成や与えられた問題等に対して実践の場が得られ、教育・研究活動へフィードバックされることや大学の社会的評価の向上などが考えられます。
(3)町の現状として
御宿町では、今後も少子高齢化や人口減少が進み、地域コミュニティが大きく変化し、住民間の絆が希薄になることが懸念される一方で、少子高齢化対策をはじめ定住化対策や防災対策、福祉・教育・地域産業振興の推進など多くの行政課題への対応が求められています。
今後、町総合計画や各分野で計画されている様々な事業を進め、多様化する住民サービスの提供を行う上では、住民や各種団体等との協働のまちづくりを進めていくことが不可欠となっています。また、地域の問題解決や活性化を図っていくためには、住民や各種団体等との連携を推進するとともに、国が推進する「知的資源」である大学の知識や人材を活用し、地方分権の進展による独自の政策立案・実施や行政課題に取り組むことが重要であり、今後の大学の地域貢献活動が期待されます。
2.町における大学交流の状況
(1)現在の町と大学との交流実績
御宿町では、大学との交流による事業実績として、
- 工学院大学(建築学部ゼミによるまちづくり提案)
- 国際武道大学(学生による住民の健康づくりへの支援・協力)
- 三育学院大学・淑徳大学・了徳寺大学(学生による福祉事業へのインターンシップの実施)
- 城西国際大学(公民館での住民に対する「出前講座」の講師派遣事業の実施)
- 拓殖大学(ライフセービング部による海水浴場監視への支援・協力)
- 千葉工業大学(児童の授業(ロボット技術)への支援、御中体育館建設におけるアドバイス、国際交流事業に伴う研修施設の利用)
- 東京工業大学(大学院生による東日本大震災発生直後の住民行動調査の実施及びフィードバック)
などの事例があります。
(2)今後期待できる分野について
- 防災施策に対する提言と協力
- 定住化促進施策への提言
- 高齢化による福祉施策の考察と実施
- 教育振興への協力
- 地域産業振興施策への提言(観光、商工、農業、漁業等)
- まちづくりへの提言、協力
- 国際交流事業促進への協力等が挙げられます。
3.今後大学からの提携に対しての町の対応
少子高齢化の急速な進展や人口減少など地域社会が大きく変容する中で、大学や団体、事業者など幅広く連携・協力して、地域の課題解決等につながる取り組みを推進していくことが求められています。
町は、町が抱える行政課題の問題解決に向け、今後も多くの大学との連携を進めていく必要があります。
【問い合わせ】総務課 行政班 TEL0470-68-2511
担当課:総務課