平成28年度健全化判断比率・資金不足比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を算定し公表することとなっています。

　健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための4つの指標のことをいいます。また、資金不足比率とは、公営企業の経営状況を判断するための指標のことをいいます。

　健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、自主的な財政健全化に取り組むことが求められます。さらに、いずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生団体」となり、財政再生計画を策定して、国の関与の下、厳しい歳出削減と歳入の確保に取り組むことになります。また、公営企業において、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合、経営健全化計画を定めることとなります。

　平成28年度決算に基づく各指標は次のとおりであり、いずれも基準を下回りました。

〇健全化判断比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）
指標	御宿町	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	―	15.00	20.00
連結実質赤字比率	―	20.00	30.00
実質公債費比率	6.2	25.0	35.0
将来負担比率	30.1	350.0

※「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」は、赤字でない場合「－」と表記しています。　

※「資金不足比率」は、資金不足でない場合「－」と表記しています。

一般会計において、標準的な年間収入に対する赤字の割合を表す比率

一般会計に各特別会計と公営企業会計を加えて、標準的な年間収入に対する赤字の割合を表す比率

一般会計において、標準的な年間収入に対する借入金返済額の割合を表す比率

 

一般会計において、標準的な年間収入に対する将来負担すべき負債額の割合を表す比率

 

公営企業会計において、事業規模に対する資金不足額の割合を表す比率